©Troy Faulder
ニューヨーク州がまとめた報告書で、住宅費用の負担が本来の支払い能力を超えている州民の割合が、５割を超えていることが判明した。同報告書によれば、家賃の金額が支払い能力を超えている州民の割合は、12年前から10％増加しているという。
この傾向は、貧富の格差が全国でもっとも大きいとされるニューヨーク市で特に顕著で、所得の30％を住宅費に充てている人の割合は、ブロンクス区で58％、ブルックリン区で53％、クイーンズ区で54％、スタテン島で49％、マンハッタン区で45％だった。
米連邦政府のガイドラインでは、「住宅費が所得のうち30％以上を占める世帯は、負担過剰（cost burdened）世帯に分類され、食料、衣服、交通、医療など生活に必要な出費を賄えていない可能性がある」と定められており、この基準によれば、ニューヨーク市民の半数以上が負担過剰に陥っていることになる。
また州レベルでは、家やアパートを賃貸している人の28％、マイホーム保有者の15％が、世帯所得のうち50％以上を住宅費に費やしていることも分かった。
報告書をまとめたトーマス・ディナポリ州会計監査官が指摘しているとおり、この現状の背景となっているのが「家賃の高騰」と「所得の減少」だ。
昨年の調査によれば、2007〜11年の５年間でニューヨーク市内の家賃の中間値は1096ドルから1191ドルと8.6％上昇している一方で、所得額の中間値は５万4127ドルから５万433ドルと大幅に低下した。
