ＮＹは全米一、老後に向かない街　全米200都市を調査

ニューヨーク州からは、リタイア後の暮らしに向かないとして、４位にエリー郡のバッファロー、６位にオールバニ郡のオールバニが選ばれている

　金融情報サイト、バンクレート・ドットコムが９日に発表した最新の調査結果によると、ニューヨーク市は、“リタイア後の暮らしにもっとも向かない地域”であることが分かった。これは全米一高いとされる住宅費や、州と地域を合わせ12.６％となる高い税率などが要因とされている。
　マンハッタンの家賃の平均は月3851ドル（約47万円）で全米平均の４倍以上、また住宅価格の平均は136万ドル（約１億6800万円）で４.５倍以上となっており、住宅購入が難しいという事実のせいで、美術館や劇場などニューヨークの数ある魅力も台無しだと同調査は伝えている。さらにニューヨークは食料品を含むあらゆる生活費が高く、年金など限られた収入に頼る引退後の生活を大きく圧迫する要因となっている。
　一方で、もっとも適した場所に選ばれたのは、アリゾナ州フェニックス市（メサ、スコッツデールを含む）で、固定資産税の低さや1年じゅう良い天候に恵まれていることなどが利点として挙げられている。同調査は全米200の都市の生活費や税率、医療機関の充実度や住民の健康レベルなどを調べ順位をつけたもの。