３月31日付のＤＮＡインフォによると、2015年７〜12月の間で、ニューヨーク市の公立校における停学処分数が前年に比べ、約32%減少したことが分かった。
同日の市教育局（ＤＯＥ）の発表によると、前年の停学処分数は約１万2700件。15年よりＤＯＥが実施している教職員向けの勉強会や、生徒らへのセラピーなど精神的サポートに注力した成果が出ているという。
また、教職員などに反抗した生徒を停学にする制度であるＢ21の処分件数も前年比で81%に減少し、「今実施しているプログラムに効果があると言っていい」とＤＯＥのカルメン・ファリーニャ局長は話す。だが一方で、Ｂ21はマイノリティの生徒が対象になることが多く、人種差別を助長すると批判の声もあり、廃止を求める意見も出ている。
ＤＯＥはこの２年間に250人のカウンセラーを新たに採用し、特に問題が頻発しているブロンクス区サウスブロンクスとオーシャンヒル学区の学校に通う６〜12年生全員に担当カウンセラーを付けた。これらのほか、17年度に向けて幼稚園教論のための心理学トレーニングなどに約4000万ドル（約44億6400万円）の予算を計上し、さらに教師と生徒らへの精神面のサポート強化を図る予定だ。
