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21日付のＤＮＡインフォによると、不動産サイトのストリートイージーが同日、2016年度の賃貸料に関する調査結果を発表し、ニューヨーク市民は収入のおよそ65％を家賃の支払いに充てていることが分かった。15年度の同様の調査結果より５％上昇したという。
調査によると、収入に対して払う家賃の割合が最も上昇したのはクイーンズ区で、44％から52％へと上昇した。同区では平均家賃の中央値は2500ドル（約27万円）であるのに対し、平均年収の中央値は５万8225ドル（約630万円）。実際にこの平均家賃で暮らしていくには、10万ドル（約1090万円）の年収が必要になるという。
そのほか、ブルックリン区では収入の65.4％、ブロンクス区では54％を家賃に充てている。市内で特殊な動きを見せるのは、マンハッタン区。同区住民の収入は上昇する傾向にある一方、家賃は0.2％ほどの増加にとどまるため、収入に対して家賃が占める割合は、49.5％からやや減少して16年度は49.1％だという。また、市内で最も“真っ当”なのはスタテン島で、収入の28％を家賃として払っている。
一般的に、家賃は収入の３分の１以下になるのが理想だが、家賃の高い市では、そのような物件を見つけるのは至難の業だ。
平均家賃が上昇し続けているクイーンズ区の住宅 （photo: georgia）
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