ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は17日、次年度予算について１３２５億ドルの計画を発表し、主に年金制度、教員評価制度などについての提案を行った。
予算の概要としては、全体の出資を約０・２％抑え、昨年12月に導入した富裕層に対する税率引き上げを図るタックス・コード改革による歳入で約15億ドルを見込むことにより、増税を行わない方針。
同氏が主な焦点を当てた教員評価制度については、新たな規定を導入し、来年１月までに新制度を採用しなかった学区に対しては、約定している４％増の資金補助を行わないという厳しいもの。教員評価制度と学校運営資金補助を関連付ける同方針に対し、ニューヨーク州教員組合（ＮＹＳＵＴ）は強く抗議している。
また、年金制度については新規雇用の職員に対する年金受給年齢を引き上げ、確定拠出年金プランを提供する提案を行った。同氏は昨年も同様の提案を行ったが、議会の承認を得ることができなかった。
行政管理予算局長のロバート・メグナ氏は同予算計画について、支出計画書の中で「成果主義で革新的」であると記述。
州議会は新会計年度の開始する４月１日までに同提案の承認を行う。
