ニュージャージー州のクリス・クリスティー知事が提案した、全所得者層を対象とする10％の所得税軽減法案は、富裕層にとって最も有益であることがこのほど、立法補佐機関の分析により明らかとなった。
分析によると、同法案が導入されれば、10％の減税で節約できるのは、年間所得５万ドルの家庭で80・50ドル、10万ドルの家庭で２７５ドル、１００万ドルの所得のある家庭では年間７２６５ドルの減税となり、最も有益なのは年間所得が50万ドル以上ある１・６％の最富裕層に限られるとのこと。
これに対し民主党上院議員らは「富裕層に大きな利益を与える一方で、中流層の負担は変わらない」と反対を訴えるほか、「減税により生ずる10億ドル以上の損失をどう補うのか」という点を疑問視。反対案として、全国で最も高額であるとされる同州の財産税に対する減税を提案している。
一方共和党は、民主党が同提案に反動的に抗議していると反論。減税により経済が活性化し、結果的に所得税収の増加にもつながるとの見方を示した。
同法案はクリスティー知事が一般教書の中で今月発表したもので、所得税の削減は来年１月より３年間で段階導入する見通しであるとのこと。
