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ニューヨーク市では昨年の時点で、大麻所持に対する逮捕件数が７年連続で増加していることが、薬物政策同盟により１日、発表された。
25グラム以下の少量の所持については、公共の場で使用しない限り逮捕の対象にならないとの法律に従い、ニューヨーク市警察庁（ＮＹＰＤ）のレイ・ケリー長官は昨年９月、逮捕ではなく違反行為として罰金を科すように各管轄に指示。以来、逮捕件数は減少したが、年間の逮捕件数としては前年より増加したとのこと。
昨年末の全犯罪の逮捕件数は５万６８４件で前年同比０・６％増となった。同数値は１９７８年から96年の19年間の逮捕件数を総合した件数より高く、同市では過去２番目に高い数値となる。このうち、大麻所持に対する逮捕件数が最も大きな割合を占め、逮捕による同市の負担は昨年で約７５００万ドル、過去10 年間で６億ドルに上るとのこと。
これを受け州議会では、大麻所持に対する処罰を法律に基づき基準化する法案が提案されている。同法案を推進するハキーム・ジェフリーズ下院議員は「（少量の大麻所持に対する逮捕は）法外かつ不公平なものであるうえ、毎年多額の税金を無駄にしている」と主張している。
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