ニュージャージー州のクリス・クリスティー知事 は21日に行った２０１３年度予算案の発表の中で、同州における11年度の雇用増加率が全米で上位３位内にランクインしたと述べた。11年度の民間におけ る新規雇用は４万件で、２０００年以降最高の雇用増加率を達成したとのこと。
同氏は「２０００年以降、同州で新規に発生した雇用はおよそ６万件。特に11年度の雇用増加率は全米で３位に入る」と述べ、09年に同氏が就任して以来、雇用増加率が顕著に伸びたと強調した。
政界に関する事実分析を行うポリティファクト・ニュージャージーによると、11年度における同州の民間雇用増加率は11年間で最大とのこと。しかし、この 統計は単純に雇用の増加件数を基にしたものであり、州人口を考慮に入れた雇用の成長率を求めた場合、同州は全米で31位にランクされるという。
ジョージタウン大学公共政策大学院の経済学者兼学部長のエドワード・モンゴメリ氏は「増加した雇用の件数を比較する場合は新規に生み出された雇用の件数を 基にして良いが、州の雇用成長率を比較する場合は人口に対してパーセンテージで割り出した雇用率を比較するべきである」と、クリスティー氏の主張する同州 の雇用成長率が必ずしも全米で上位に入らないことを指摘した。
