異国での生活は刺激がある半面、思ったように物事が進まないことも。引っ越し、就職、結婚など、人生におけるさまざまな場面でトラブルが起こってしまったら、適切な対処をしたい。今回は、日本人を熟知した、頼れる法律事務所「黄・黄（ウォン・ウォン）法律事務所」をご紹介。
法の力で移民をサポート〝自由の国〟での生活を平等に
ロウワーマンハッタンにあるニューヨーク州最大規模の法律事務所「黄・黄（ウォン・ウォン）法律事務所」。さまざまな分野の専門知識を備えた弁護士らが、主にアジア系コミュニティーの民事訴訟、刑事訴訟、移民法をはじめ、会社法、雇用法、不動産などに幅広く対応。異国の地で生活をするうえで必要となるビザの手続きや事故が起こった際の訴訟など、困った時に心強い味方となってくれる。20年以上の実績を持つ同事務所の代表取締役レイモンド・ウォン弁護士は、法律とは「人があるべき行動様式の規範」とし、滞在する国によって生活を制限されることも、逆に人権を守られる面もあると、その偉大な力を強調する。
そんな同氏は、エンジニアの経験を経て、１９８２年にニューヨーク州民主党委員に選任して以来、自身がアジア系コミュニティーの一員であること、移民のあらゆる現状を目の当たりにしたことで、弁護士というキャリアを追求することを決断した。多様な文化が入り組む米国で、マイノリティーの人権は特に守られるべき存在であり、弁護士として多くの移民をサポートすることに誇りを持つ。
クライアントと向き合う時も、個々の立場をできる限り尊厳し、コミュニケーションを大事にする。その哲学は多くの心を掴み、ニューヨーク大学、コロンビア大学、さらに国境を越え中国人民大学、北京大学、青華大学、吉林大学でも米国の法律全般についての講演を行うほどなのだ。
「〝自由の国〟と唱うからこそ、ここにいる人はそれぞれの価値観を尊重し合い、幸せな生活を送る権利がある」と付け加える。
レイモンド・ウォン弁護士 法学博士／電気工学修士／化学工学学士／前全米中国人企画委員会理事、兼法律顧問／米名誉退役軍人／ＮＹ州民主党委員（1982年）／ＮＹ州民主党高等裁判所 裁判官資格審査委員会会員（1991年）／前陸上海兵審査委員／民主党ＮＹ市裁判官資格審査員主任／ＮＹ香港協会／ＮＹ法律顧問・役員
日本人の国民性を熟知、迅速で適切な解決策を
アジア系コミュニティーがマイノリティーである理由は何なのか—。
これまでに数多くのクライアントの法的手続きや訴訟に携わって来たウォン弁護士は、アジア系が人口比率だけでなく、社会的に弱い立場に置かれる傾向にある事実は、文化に付随したものであると指摘する。
西洋人は「米大手アップルの共同創業者である故スティ ーブ・ジョブズのように、自分の興味がある分野を職業として形にする」。一方で、東洋人には「自分の意向はできるだけ抑え、与えられた仕事に従事することを責任感として捉える文化」が定着しており、プレッシャーに耐えることが当たり前のようになってしまっているというのだ。
日本人は特に物事を述べる際、罪悪感が先走り言葉にせずに留めてしまう性質がある。しかしウォン弁護士は、米国に住む以上は「国民性から自分自身を引き離して主張する強さが不可欠」とし、「〝Short pain is better than long pain〟という言葉があるように、何か解決できずに生活の妨げになっていることがあればまずは一度、弁護士に相談する勇気を持ってほしい」とコメントする。
異国で生活をするなかで問題が起こってしまったら、自分で判断せずに、理解ある弁護士のアドバイスで迅速、且つ適切な解決策を見付けたい。日本人を含むアジア系移民の法的措置を熟知する「黄・黄法律事務所」に、まずは相談してみてはいかがだろう。
■問い合わせ
◎黄・黄法律事務所ＮＹＣオフィス
150 Broadway, Suite 1588, NYC（Wall St 近く）
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12 Roszel Rd, Suite A-102, Princeton, NJ
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