ＮＹ州、貧困率が過去最高にーヒスパニック系で最多
２０１０年のニューヨーク州の貧困人口率は21％で、前年同比１・３％増となった。これにより、10万人が新たに貧困層に分類されたことになる。同数値は、05年にニューヨーク市が貧困の定義に関する細かい規定を設けて以来の最高水準となる。
ニューヨーク市経済機会センターが17日に発表したリポートによると、18歳以下の子どもの４人に１人が貧困層に分類される。また、２人以上の子どもがいる世帯の貧困率は23％と非常に高く、両親が共働きだとしても貧困世帯と見なされる割合も前年比１・３％増と上昇している。
同センターは、景気後退に伴う高い失業率が世帯所得の低減に繋がるため、貧困率の上昇を引き起こす要因であると分析。また、07年以来、政府の税額控除、フードスタンプやほかの補助金などが拡張されていないため、貧困層に分類される世帯が急増していると指摘した。
ニューヨーク市については、貧困人口は１７０万人で、現在フードスタンプを利用している市民は１００万人に上る。人種別では、ヒスパニック系が26％と最も多く、次いでアジア系が25％、黒人が21・７％、白人が15・２％だった。
全米の貧困基準は、子ども２人を含む４人家族の世帯所得が２万２１１３ドル以下だが、物価の高いニューヨーク市の基準は世帯所得が３万55ドル以下となっており、所得だけでなく保険や食費などを含め、他都市と比べ生活費が著しく高いことがあらためて示される形となった。
