ハーバード大学政治学研究所が若者を対象に行った世論調査によると、現在の米国の政治指針について「正しい方向に向かっている」と回答した割合は、５人中１人だったことが明らかとなった。
オバマ政権の支持率は昨年末の43％から９ポイント増の52％に回復。また、オバマ政権と11月の大統領選で共和党の最有力候補とされるミット・ロムニー氏との支持率を比較すると、オバマ氏が43％で26％のロムニー氏を大きく上回る結果となった。「分からない」または無回答としたのは30％だった。
ハーバード大学政治学研究所世論調査部長のジョン・ヴォルピ氏は「２００８年の歴史的な大統領選でオバマ氏や民主党を支持した若者層が心変わりしたとしても、その票すべてが共和党支持に流れるかは懐疑的である」と分析。今回の調査結果だけで言うと、ロムニー氏にとって必ずしも格好のニュースではないと指摘した。
若者の最大の懸念事項に関しては、「仕事」または「経済情勢」が58％で最多だった。この結果は、12年の大学卒業生の２人に１人が未就職者か不完全就業者になるというＡＰ通信の調査報告の直後に公表された。
同調査はことし３月23日から４月９日に、１９８０年以降生まれの〝ミレニアルズ〟と呼ばれる若者のうち、18歳から29歳までの３０９６人を対象に実施された。
