偽申告で還付金詐欺 求職者のデータを盗難
うその確定申告をして、所得税の還付金をだまし取ったとして、ニューヨーク市警察庁（ＮＹＰＤ）はこのほど、ブルックリン区在住のロシア系米国人ドミトリ・トカーとペトル・マルリュック両容疑者を詐欺の疑いで逮捕した。
偽の所得申請絡みの詐欺は近年増加しており、被害者は個人だけでなく連邦政府にまで影響している。2012年に入り、国税庁と司法省は全米23州で調査を行った結果、何千もの個人情報が窃盗と詐欺の危険性があるとし、国税庁のウェブサイトなどで事例を載せ、注意を呼び掛けている。
両容疑者は不況下の求職者を標的にしており、還付金詐欺を目的に運営する求職情報サイト（www.jobcentral2.net）を使って、求職者から個人情報を盗み出していた。
容疑者らは就職フォーラムと大学のメーリングリストから同サイトのリンク付きメールを送り、登録者を収集。実在しない求職情報をサイトに掲載して登録者の個人情報を得ていた。
帰国間近だったカザフスタン国籍の学生ら11人を雇い、彼らの名義で銀行口座を使い還付金を現金化、その直後に口座を閉鎖するという例も発見された。両被告はこれまで108人を騙し、総額45万ドル以上を稼いでいた。
連邦取引委員会に届けられる最も一般的な個人情報窃盗詐欺被害は、政府文書や利益に対するもので、同容疑者らも「政府後援で低所得者」を対象に犯行を繰り返していた。
