特大サイズの炭酸飲料の販売規制へ ＮＹ市、肥満対策の一環で
ニューヨーク市のマイケル・ブルームバーグ市長は５月30日、同市が積極的に行っている肥満対策の一環として新たに、レストランや映画館、スポーツ施設などで販売される16オンス（470ミリリットル）以上の特大ボトルやカップの炭酸飲料や甘味飲料（エネルギードリンクや加糖アイスティーを含む）の販売を禁止する法案を提出した。この法案が可決された場合、来年３月からの実施となる見通し。
ダイエット炭酸飲料、フルーツジュース、ミルクシェイク、アルコール飲料、８オンスにつき25カロリー以下の飲料、０カロリーのビタミン飲料、無糖アイスティーは除外される。また、食料品店やデリでも従来通り販売される。
だが飲料水業界は、市保健局がソフトドリンクを槍玉に挙げ攻撃しているだけだとし、この法案に批判的だ。
市長は深刻化する同市の肥満問題の要因に、炭酸飲料や甘味飲料の大量摂取を挙げており、大容量の販売を規制することで、市民の健康維持を促したい考え。施行後に違反が発覚した場合、販売元には200ドルの罰金が科されることになる。
ブルームバーグ氏は市長に就任して以来、レストランや公園での全面禁煙、レストランでのトランス脂肪酸の使用禁止、ファストフード店のカロリー表示義務付けや学校内での甘味飲料の販売禁止など、公衆衛生や市民の健康管理に関するさまざまな規制を取り入れ、他都市の模範となってきた。
