ニューヨーク市ブルックリン区とスタテン島選出の下院議員マイケル・グリム氏（共和党）はこのほど、米国の大学院で科学技術やエンジニアリング、数学を専攻し高学位を取得した外国人留学生に、少なくとも５年間米国で働くことを条件に技術者ビザを与え、米国でビジネスを起業することを奨励する法案を提案した。米国での求人数を増やし、経済を活性化させる狙いがある。
グリム氏は現在の傾向について「米国には世界中から優秀な留学生が集まってくるが、多くは学位を取得後に帰国するため、高度な知識が中国やインドなどの諸外国で活かされ、その結果、米国の競合相手となっている」と指摘。「卒業後ビザ取得の機会を彼らに与え、起業を促すことは、米国経済の改善に繋がる」と分析する。
同氏は現在、この法案の支持を得ようと下院で活動を続けているほか、上院でも同様の法案が起案されている。
また、この法案には起業家に有利な税金控除やその他の便宜も図られる予定だ。
