ニューヨーク市のマイケル・ブルームバーグ市長が５月末に提案した16オンス以上の特大サイズの炭酸飲料販売規制案に、早くも市民からは賛否両論の声が上がっている。
マリスト大学および地方局ＮＹ１の世論調査によると、市民の53％が同案について「ばかげている」「好きなように生活させてほしい」と否定的に受け止めている一方、42％は良い法案と評価。うち炭酸飲料を常飲している64％の市民は、規制案に反対の意向を示していることが判明した。
同案が減量効果に繋がるかという問いについては45％が「効果的」と捉えているが、52％は「そうは思わない」としている。また、男性より女性が市長の提案を支持しているのも特徴的で、区によっても結果に大きな違いがでた。健康志向の強いマンハッタン区だけを見ると、大半が提案を受け入れる傾向にあるという。
マリスト大学世論調査員のリー・ミリンゴフ氏は、「炭酸飲料の販売規制案を否定的に捉える市民は多いかもしれないが、市長の人気は変わらない」と話す。45％の回答者が市長を評価しており、支持率も４月から1％上昇している。
