ニューヨーク市のマイケル・ブルームバーグ市長が５月末に肥満防止対策の一環として特大サイズの炭酸飲料をレストランや娯楽施設などで販売禁止にする規制案を提示して以来、コカ・コーラなど炭酸飲料を扱う飲料大手各社はロビーストを雇い、市議会議員や次期市長候補者と話し合いを持たせたり、市民に嘆願書のサインを求めるなどして同規制案に断固として反対するキャンペーンを繰り広げている。ソフトドリンク会社は肥満についてではなく、消費者の「自由」について焦点を絞り議論していく構えだ。
飲料各社は市内の飲食業者らとタイアップし、同規制案の可決を阻止するための委員会、ニューヨーカーズ・フォー・ビバレッジ・チョイスを設立。６月28日には、ラジオでニューヨーク訛りの男性が「これは肥満や健康ではなく、選択の自由に関する問題だ」と訴える広告を流し、大きな反響を呼んでいる。
市保健局は7月24日、市民参加型の公聴会を予定しており、飲料会社らは反対派の市民の出席に期待を寄せる。
しかし、ブルームバーグ市長の規制案は保健局が認可すれば可決されることになり、その場合、飲料業界は相当な痛手を被ることが予想される。
