資金繰りに苦しむニューヨーク州都市交通局（MＴＡ）は18日、地下鉄および市バスで使用できるプリペイドカード（通称メトロカード）の表面に広告枠を設け、一般から広告を募ることで歳入を増やす計画を明らかにした。
MＴＡはメトロカードの表面（黄色い背景に青いロゴが書かれている面）の広告掲載料金を明らかにしていないが、裏面よりも高く設定される見通し。
MＴＡは1995年からメトロカードの裏面を使った広告枠を販売してきたが、過去５年間で歳入は年間１万6000ドル〜16万5000ドルに留まり、2009年以来、広告クライアントは年間１社だった。
今回の広告枠確保の再現を発起したのはMＴＡ総裁のジョセフ・ロタ氏で、同氏は裏面より人の目に晒される表面を利用することで、費用対効果に繋がると自信を覗かせる。
非営利団体ストラップハンガーズ・キャンペーンのジーン・ルシアノフ氏は、MＴＡの財源を増やす手段として、メトロカードの表面を広告が占有することを歓迎しているが、効果については懐疑的だ。しかし、昨年始めたウェブサイト上のバナー広告は22万5000ドルの歳入を上げ、成功している。
