７月末からニューヨーク市内に貸し自転車１万台が設置される自転車シェアプログラムについて、ニューヨーク市会計監査官ジョン・リュー氏が安全性と財政責任の点で、改善が必要だとする報告書をニューヨーク市交通局（ＤＯＴ）に提出していたことが判明した。
リュー氏はヘルメット着用の義務付けのほか、自転車利用者や車両運転手、歩行者それぞれの安全確保、新たな交通規則教育の実施をＤＯＴに要求した。
同氏は同プログラムを支持しているが、2010年には368件の自転車衝突事故が発生し、うち19件は致死事故だったという結果をもとに、交通規則をより厳しく取り締まることの重要性を強調した。
