コロラド州に引き続き、ウィスコンシン州でも銃乱射襲撃事件が発生するなど、米国における銃犯罪は深刻だ。ニューヨーク市でも銃を巡る犯罪が近年増えており、この事態を重く受け止めたクイーンズ区選出の上院議員マイケル・ギアナリス氏や州上院議員ホセ・ペラルタ氏（いずれも民主）ら多くの議員が、州の銃規制法案の厳罰化を議会に訴えている。
現時点で考案されている新規制法案のうち、先週提示された法案の一つは、弾丸や銃購入者の身元確認の徹底、１人につき１カ月１丁までの購入制限、また一度に購入できる弾丸の量を制限するなどの具体案が出されている。また、法廷が精神疾患歴のある人から銃や銃許可書を取り上げること、少なくとも５年に一度、州内の短銃免許を更新する制度、などが提案されている。
だが、ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグ氏は、殺人で使われた85%の銃は州外から持ち込まれたものであることを強調し、州内だけの銃規制では関連事件の抑制に対応できないとする厳しい意見を述べ、連邦政府による統一規制の必要性を訴えた。
また、マンハッタン区選出下院議員シェルドン・シルバー氏は、近年多くの銃規制法案が民主党主体の下院を通過したが、共和党主体の上院で延期されてきた経緯から、上院が銃規制に積極的でないことを指摘し、新しい銃規制法案の行方を危惧している。
市当局の調べによると、ニューヨーク市ではことし（８月５日現在）すでに1058件の発砲事件が発生しており、昨年同時期の977件を大幅に上回るなど銃犯罪のまん延が深刻化している。
