景気回復の見通しが立たず経済が低迷するなか、ニューヨーク州だけでなく全国的に出産適齢期の女性が子どもを持つことを先延ばしにしている傾向にあり、出生率が低下していることが明らかになった。
全米の出産データを提供しているデモグラフィック・インテリジェンス社のサム・スタージオン社長によると、不確かな経済状況が続くなか、特にヒスパニック系や若年層、教育レベルの低い人たちは子どもを産むことをためらう傾向にあるという。
ニューヨーク州の出生数は2007年に25万3451人だったが、10年には24万2914人に減少。全国では、リーマンショック以前の07年は430万人だったが、11年には390万人にまで落ち込んだ。また、一人の女性が生涯産む子どもの数は全国平均がことしは2.06人となり、07年の2.12人から減少した。
ブルックリン区在住のキメイシャ・ケネディーさん（29歳）は「不況のなか、仕事を見つけるのが大変なうえ、子どもを育てるとお金がかかってしまうため、今は次の子どもをもうける状況にない」と話している。
中央情報局（ＣＩＡ）によると、世界で最も出生率が高いのはニジェールで7.52人、２位はウガンダで6.65人、３位はマリで6.35人と、上位はアフリカ諸国が独占。2.06人の米国は121位だったほか、日本は1.39人で202位に食い込んだ。
