キニピアック大学が行った世論調査によると、ニューヨーク市民の54%が特大サイズの甘味炭酸飲料の販売規制に反対だが、それを２%上回る56%がアルコール飲料の取り締まり強化に賛成していることが判明した。
ニューヨーク市はことし１月、アルコール飲料関連の広告や、レストランおよびバーでの販売に関する規制案を提示したが、導入には至らなかった。同市のマイケル・ブルームバーグ市長の広報は「政策を決定する際に重要なのは政治的な人気評価ではなく、科学的根拠や調査に基づくことである」とコメントした。
コロンビア大学政治科学部のロバート・シャピーノ教授は、ニューヨーク市民の多くは炭酸飲料の販売サイズよりアルコールを巡る違反行為を問題視しているとし、アルコールの乱用が肥満より深刻な問題として捉えているからである、と分析する。
マンハッタン区アッパーウエスト在住のサンドラ・コンベルさん（30歳）は、アルコールは人間関係や健康を壊す原因となりうるものであるため、規制強化の必要性を説く。
また、レストラン経営者のエリザベス・ネイリスさんは、責任を持って客にアルコール飲料を提供することが重要であるため、各飲食店の経営者が従業員をきちんと教育することが大切だと語った。
