２日に公表された、ニューヨーク州都市交通局（MＴＡ）の2012年度財務見通し報告書によると、MＴＡの財務状況は改善されつつあるという。だが、緩やかな経済回復や労働組合との交渉など、問題は依然山積みとなっている。
ニューヨーク州会計検査官トーマス・ディナポリ氏が発表したMＴＡの最新財政調査では、2007年から15年のインフレ率は15％であるのに対し、MＴＡの運賃値上げ率は35％になると分析する。来年３月に予定されている7.5%の運賃値上げによる収入も、すべて既存プロジェクトの運営費及びMＴＡが抱える借金の返済に充てられる見通し。
さらに、MＴＡは15年および17年にもそれぞれ7.5%ずつ運賃の値上げをする意向を表明している。
ディナポリ氏は、MＴＡの運賃値上げは市民の生活を圧迫するため最終手段とするべきだが、MＴＡの財政状況を考えると、回避できないという見解を示した。
MＴＡのジョー・ロタ総裁は、ディナポリ氏の分析について「実に的確。MＴＡは厳しい財政状況にあり、長期的な挑戦は今後も続く」とするも、改善に向け尽力すると誓った。
MＴＡは現在、10〜14年度の設備投資計画経費の60%を補うため、148億ドルの負債を抱えており、債務利子は16年には30億ドルに達する見込み。
