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マンハッタン区の平均賃貸料が昨年同時期と比較して10.2%上昇し、3195ドルを記録したことが米不動産会社プルデンシャル・ダグラス・エリーマンの９月の月間報告書によって明らかとなった。
昨年同時期の賃貸物件の空室期間に関しては平均55日であったのに対し、ことし９月は39日と過去20年間で最も速いペースで入居者が決まっている。報告書を手掛けた不動産アナリストのジョナサン・ミラー氏は、この状況を「まるで椅子取りゲームのよう」と表現している。
同氏は、この高価で競争率の高い賃貸市場を後押ししているのは、住宅ローンの金利上昇に伴い物件購入者が減っていることと、景気が回復しているためと分析する。
マンハッタン区の平均空室率は昨年９月の2.62%を下回り、1.85%であった。家主らはこの状況を把握しているため、入居希望者と交渉する際に、家賃１カ月分の敷金を免除するなどといった譲歩をする必要がなくなっているという。事実、不動産リストに掲載された物件で値引きされたのは2%しかなく、昨年の8.6%を大幅に下回った。
同区内のなかでも最も賃貸上昇率が高かったのが西34丁目から116丁目間で、昨年同時期比13%増。１ベッドルームの平均家賃は3390ドルと高額だった。
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