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ニューヨーク市のマイケル・ブルームバーグ市長によって提案され、市保健局が９月に承認した特大サイズの炭酸飲料販売規制は、不当な手続きによるもので認められないとして、米飲料協会を筆頭に複数のレストラン及びビジネス業界団体が12日、ニューヨーク市を提訴した。
肥満対策の一環として設けられた新規制は、飲食店や映画館などで16オンス（473ml)以上の容器に入った炭酸および加糖飲料の販売を禁止するというもの。来年３月に施行される予定となっている。
飲料協会などは、新規制は「市長の命令」により一方的に定められたものであり、合法的でないと主張。市議会の手続きを経るべきだったと指摘する。また、市保健局にこうした規制を定める権限はないと強調し、再度検討するよう訴えた。
市長の代弁者マーク・ラ・ボルグナ氏はこれらの論争を退け、訴訟自体も「根拠がない」として否認した。同氏は声明の中で、「市保健局には、市民の健康に影響する問題を規制する権限がある。とりわけ年に数千人の命に影響する肥満問題は間違いなく権限行使の範囲に入る」と述べた。
市保健局は、新規制によって半数以上の成人が過体重か肥満であるニューヨーク市の高い肥満率を食い止めることができると強調している。
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