６日の米大統領選に合わせ、４州で同性婚に関する住民投票が実施され、メーンおよびメリーランド、ワシントンの３州で承認された。住民投票で同性婚が可決されたのは今回が初。また、コロラドとワシントン両州では全米で初めて医療用に加え嗜好用に乾燥大麻（マリファナ）の使用が認められるなど、米国人の意識の変化が浮き彫りとなったが、変わり続ける州法に疑問を抱く人も多いようだ。
同性婚の合法化に関しては、1998年から全米32の州で住民投票がなされてきたが、どれも否決されてきた。今回の承認を受け、ニューヨーク州を含む９州が同性婚を合法化したことになる。
同日、ミネソタ州でも同様の住民投票が行われたが、同州では反対多数で否決となった。
同性愛者の地位向上を訴えるヒューマン・ライツ・キャンペーンのチャッド・グリフィンさんは、「性別の垣根を越え、我々は法律のもと愛する人と生涯を共にする権利がある」と述べ、今回の歴史的判決を大いに喜んだ。
また、嗜好用大麻の合法化については、コロラド州では州法改正64条に基づき、今後は21歳以上の成人は１オンスまで所持できるようになる。公共の場での使用は引き続き禁止されるが、個人で大麻を６株まで栽培できる権利も認めらる。
ワシントン州では、州が認可した生産者や販売者のみ大麻を扱うことが許される。購入は21歳以上の成人に限り、州認定の販売店でのみ一人１オンスまで可能となる。
ある推定によれば、大麻の合法化によってもたらされるコロラドおよびワシントン両州の税収入は数億ドルとも言われるが、公式販売は州当局による大麻産業を管理する法律が作られてからとなる。
また、州によっては医療大麻を合法とするところもあるが、連邦レベルでは大麻は違法薬物に指定されているため、今後は州をまたぐ犯罪や、それを取り締まる規制も複雑化しそうだ。
今回の同性婚や嗜好大麻の合法化など、これまで長きにわたり“違法”とされてきたものが相次いで解禁されるため、保守派や教育関係者などからは社会秩序の乱れを懸念する声なども多数聞かれる。
