10月末に米東部を襲ったハリケーン「サンディ」被災地への復興支援が盛んに行われているが、ニューヨーク市当局および募金詐欺の監視機関は被害に巻き込まれないよう注意を呼び掛けている。
ニューヨーク州東部地区連邦地方検事局は、地方紙メトロ・ニューヨークの取材に対し、「人々の善意を欺き、募金詐欺や不正行為を働く人がいる」ということを理解し、募金先を慎重に選別するよう心掛けてほしいと助言した。
不正営業活動を規制する非営利団体ベター・ビジネス・ビューローの副代表ルアナ・ルイス氏は「ハリケーン『アイリーン』の際は目立った詐欺被害は見受けられなかったが、米中枢同時テロの際は数多く見られた」と当時の様子を説明した。
オンラインで消費者の苦情を受け付けるスキャム・ブックの従業員ミランダ・ペリー氏は募金詐欺団体を見分ける方法の一つとして、ウェブサイトのデザインや機能の作りが雑で、文章に誤字脱字が目立っている場合は怪しい可能性が高いと指摘する。
現時点では、不正行為の苦情や被害報告は受けていない。
専門家が教える詐欺被害を防ぐ方法
◦詐欺の疑いがあるウェブサイトは、“- – – .com”で終わるものよりも、“- – -.org”の方が多い
◦募金する場合は、なるべく現金払いを避ける。受け取り先が確認できるデビットカード、クレジットカードまたは小切手を利用すること。個人情報は与えないこと
◦気になる点があれば、担当者にとことん質問すること。答えられなければ要注意
◦不審なメールが送られてきた場合、ウェブサイトやイメージなどのハイパーリンクにアクセスしないこと
◦募金依頼の電話が掛かってきた場合、一度電話を切った後に着信履歴に掛け直し、繋がるか確認すること
