決議案の採決を前に、パレスチナの国家格上げを訴える超正統派ユダヤ教徒ら＝11月29日、マンハッタン区の国連本部前（photo: Tome）
国連におけるパレスチナの地位問題をめぐり、ネトレイ・カルタ・インターナショナルのメンバーである超正統派ユダヤ教徒（Ultra Orthodox Judaism）らは11月29日、決議案の採決が行われているマンハッタン区の国連本部前に集まり、「オブザーバーとしての地位を『機構』から『国家』に格上げすべき」と訴えた。
同団体広報のラビ、ドヴィッド・フェルドマンさんは「超正統派にはシオニズムを支持する強硬派勢力もいるが、元々われわれはパレスチナとの共存を望んでいる」として、「本来パレスチナを所有する人に返すこと、そしてそれを評価することが大切」と述べた。
日本やフランス、スペインは賛成票を投じたが、米国はパレスチナとイスラエルの和平交渉再開のみが、同問題の根本的解決に繋がるとして反対した。
