韓国の英字紙コリア・タイムズの調査によると、ニュージャージー州バーゲン郡にある差し押さえ物件のうち、ことし8月から11月24日の間に競売にかけられた物件482件中、62件が韓国系住民の所有だったことが判明した。同数値は全体の12.86%に相当し、8分の1に値する。
同調査結果は、バーゲン郡保安官事務所から入手した差し押さえ物件の販売リストから、韓国系と思われる名字が記載されているものを集計した。2010年の国勢調査によると、同郡の韓国系住民の人口は全体の6.3%であることから、韓国系が所有する物件の差し押さえ率が他郡より大幅に高いことが判明した。
不動産専門家らは韓国系の所有物件の差し押さえが多い理由について、08年以前の米国の住宅バブル時に収入の許容範囲を超えた物件を購入し、住宅ローンの借り換えを行った人が非常に多かった点を挙げた。この結果、多くの韓国系米国人がバブル崩壊後に債務不履行に陥ったと分析する。
差し押さえ物件が最も多かった地域はパリセイズパークで、リッジフィールド、フォートリー、レオニア、クロスターが続いた。