ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は９日、年頭の演説で銃規制強化とハリケーン「サンディ」復興への強い思いと共に左翼が好むような革新的提案を複数発表し、同州の2013年の方向性を表明した。
提案には、最低賃金を７．25ドルから８．75ドルにすること、選挙キャンペーンに連邦政府補助金を出すこと、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出削減対策を強化すること、女性の権利向上を目指す10カ条を制定することなどが含まれた。
クオモ知事は、「我々の社会は革新的発想が基盤。ニューヨーク州は、革新的国家のリーダーでなくてはならない」と州議会議事堂に集まった数百名の法律家や観衆を前に訴えかけた。
同知事は、過去に環境保全や女性の権利向上などの左翼派の問題解決に力を注がなかったことを左翼グループから批判されていたが、今回の提案はそのグループの多くから支持された。また、ニューヨーク州上院、下院、両議会の民主党議員からも今後、支持を受けそうだ。
ニューヨークの環境問題を監視する非営利団体Environmental Advocates of New Yorkは同知事の気候変動に対するコメントに対し、「真のリーダーシップを示した」と述べ、性と生殖に関する権利を擁護する非営利団体Naral Pro-Choice New Yorkの代表アンドレア・ミラー氏も女性の権利向上への構想案に対し、「知事は我々の訴えに耳を傾ける真のリーダーだ」と称賛した。だが、同知事はこれらの提案を実施するためのコストに関しては特に触れず、ハリケーン「サンディ」復興のための連邦補助金が遅れていることを激しく非難した。米議会の補助金額が決まらないうちは、同知事のニューヨーク州予算編成も決まらないようだ。
