ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は15日、銃規制強化法案に署名、同法案が成立した。昨年末、コネティカット州で26人の犠牲者を出した小学校銃乱射事件以降、銃規制強化が実現したのは全米で初。
同法案により、殺傷性の高い銃やライフル、弾倉の装弾数が７発を超える銃の販売が禁止され、精神障害のある人から州当局が銃を押収できるようになる。
同法案が14日に州議会上院で可決され、翌日に下院でも可決されたことに対し全米で最も影響力のある銃擁護団体の全米ライフル連盟（ＮＲＡ）は、「我々とニューヨーク州の仲間は極めて厳格な銃規制法案に憤慨している」と怒りを表す声明を出した。また、「このような銃規制は過去にも失敗に終わっているので、市民の安全や犯罪に与える影響は少ない」と見解を述べた。
銃規制強化法案がニューヨーク州で可決された同日、コネティカット州ニュータウンからそれ程遠くないダンブリーでは、全米で最大の銃販売店である大手小売店ウォルマートの前に銃規制に賛成する人々が集まり、同店に対し攻撃用銃器の販売を中止するよう訴えた。
バラク・オバマ大統領は小学校銃乱射事件をきっかけにジョー・バイデン副大統領率いる銃規制対策チームを発足し、16日に攻撃用銃器の全面的販売禁止や銃購入者への厳しい身元確認を含む具体的な銃規制強化法案を発表した。
