ニューヨーク市のマイケル・ブルームバーグ市長は６日、米議会が同市に割り当てた約18億ドルに上る大型ハリケーン「サンディ」の復興支援資金の使用計画について発表した。
同氏はまず給付対象の第一弾は、サンディにより住居や店舗を失った人やビジネスオーナーへの資金に充てると公言。４月または５月から支援金を分配する。ブルームバーグ氏は１万3000以上のビジネスが被害を受けたことについても言及し、市内で営業を続けるビジネスの復興支援として、総額２億ドルを補助金やローンに充てると話した。
さらに、１億2000万ドルを補助電源用発電機の設置などを含む公営団地の復興に、１億ドルを大型ハリケーンに対応できる革新的なインフラ構築に充てる予定だという。
だが、ホームレス擁護団体コアリション・フォー・ザ・ホームレスのパトリック・マーキー氏は、「ハリケーンから３カ月以上が経つが、未だに仮住まいを強いられている人々や、ビジネスを再開できず生活費の捻出に困っている人々が大勢いる」と述べ、より緊要な支援計画が必要だと指摘。家を失った市民が住宅を再建築するための長期的補助計画などについて、支援の内訳を再検討する必要性を強調した。
