ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事がこのほど発表した、女性の地位向上を目的とする女性のための平等法10カ条のひとつに、男女の賃金格差の解消が掲げられたことを受け、同州内の男女間における賃金平等化の運動が活発になっている。
キニピアック大学が発表した最新の世論調査によると、州法改正においての最優先または優先事項は「賃金格差の解消」であると回答した人が、全体の約９割に上った。
昨年12月に発表された米労働統計局の報告書では、2011年におけるニューヨーク州の女性の一週間の平均収入は男性の85％と低く、早急な改善が必要と考えている州民が多いことが判明した。
男女の賃金格差については長年にわたり問題視されてきたが、なかなか解決されない理由について、女性の権利向上に関する専門家らは①多くの女性が出産や育児のため休暇を取ること②女性は昇給を積極的に求めないこと③歴史的に一家の経済的な大黒柱は男性のため、男性の方が収入をより多く得てきたこと、などを挙げている。
女性の地位向上を訴える団体、ウーマン・ニューヨーク・シティ代表のソニア・オッソリオ氏は、「これまで州政府は同問題を蔑ろにする傾向があったが、クオモ氏には期待できそう。次世代に賃金格差を繰り越さないよう、今こそ具体的な行動を起こさなくてはならない」と意気込む。
オンライン賃金調査PayScale.comによると、ニューヨーク市民の男性の平均年収は７万4215ドルに対し、女性は５万8360ドルに留まっている。
