ニューヨーク市当局は、市内随一のビジネス中枢地区であるミッドタウン東（39丁目〜57丁目間）の再区分に関する計画承認に向け、調整を急いでいる。計画の内容は、同地区内の不動産所有者らに対し、古いビルの解体と新高層ビルの建設を促進するもので、実施されれば市のトレードマークでもある摩天楼の景色が大きく様変わりすることになる。
ことしで任期満了に伴い市長職を退く同市のマイケル・ブルームバーグ市長は、任期中の計画実施に向けて調整を急いでいるようだ。市長の側近らは、香港やロンドンと並ぶ世界金融の中心地として、ミッドタウン地区の活気を維持する必要性を強調している。
同地区の賃貸価格はすでに高価格だが、建築年数が50年を超えるビルも多く、老朽化が進んでいる。
ブルームバーグ市長の計画では、グランドセントラル駅周辺とマディソン街およびパーク街沿いの全70ブロックで、不動産所有者に古いビルの解体許可を与え、新たに高層ビル建築に必要となる「空中権」を1平方フィートにつき250ドルという低価格で提供する。計画が実施されれば、エンパイアステートビルと同等の高さの高層ビルが同地区に立ち並ぶことになる。
だが、再区分によって同地区への通勤者が急増する恐れがあるため、反対派からは、現時点ですでにパンク状態の地下鉄に混乱が起きることを懸念する声が上がっている。
市はこれに対し、空中権の料金収入を地下鉄42丁目駅と53丁目駅の改築費用に充てることを約束している。
