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米インターネット電話大手のボナージュは先月、連邦通信委員会（FCC）に対し、全米で使用されていない電話番号を地域に関係なく再利用できる権利を求める申し立てを行った。これに伴い、ニューヨークの市外局番として長年愛用されてきた「212」が他地域でも使用される可能性が浮上し、市民の間で賛否両論の意見が飛び交っている。
ニューヨーク市民、とりわけ小売店や企業経営者の間では「212」から始まる電話番号の人気が高いが、通常、同番号の所有者が引っ越しや死去、また会社が倒産しない限りこれらの番号を入手することはできない。そのため、646や347などの地域番号が割り当てられることが多いのが現状だ。
市内で木造床事業を営む男性は、「212はニューヨーク市内で営業している店舗や企業のみが所有できる特権であるべき」との見解を示す。
一方、ソーホーでパン屋を経営する別の男性のように、「魅力的な商品やサービスを提供していれば自ずと顧客は増えるので、市外局番のブランド性は（経営状況に）関係ない」と、特に気にかけない市民もいる。
FCCは、ボナージュの申し立てに対する承認の可否決定を今月18日にする予定。
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