銃規制を強化する法案をことし1月に可決したニューヨーク州は、銃の不法所持に関する通報を受け付けるホットラインを2012年2月から設けている。「Gun Tip Line」と呼ばれるこのホットラインでは、銃の不法所持を目撃した人が、電話やテキストメッセージで州政府に通報することができ、実際に未登録の銃が押収された場合には、報告者に500ドルの謝礼金が支払われるというシステム。
ニューヨーク州では、昨年末にコネチカット州ニュータウンで発生した小学校銃乱射事件を受け、銃の規制強化に向けた流れが加速。アンドリュー・クオモ知事の主導のもと、全米で最も厳しいとされる銃規制法が成立した。新法では、銃に装填できる銃弾の数を7発以下に制限するほか、個人間の銃売買で厳格な身分照合を求めるなどの新たな規制が導入された。
規制反対派である保守党のスティーブ・マクラフリン下院議員は、規制強化の流れに関連してホットラインの存在に言及し、「この制度によって、税金から支払われる謝礼金を目当てに、隣人同士がお互いを監視し合うようになってしまう」と批判した。
規制強化法をめぐっては、ニューヨーク州ライフル・ピストル協会ら反対派グループが3月21日、執行停止を求める訴訟を起こしている。