米政府はことしも15日に、前年度分の確定申告を締め切った。それに伴い、税金の行方を知りたいという市民のために、ホワイトハウスのホームページ上で税金がどこでどのように使われているかを公開している。
同ページにアクセスし、自身の社会保障税、メディケア税、所得税を打ち込めば、納税額の割り当てが分かる仕組み。
例えば、年間収入が５万ドルで子どもが１人いる世帯の場合、所得税は平均995ドル支払っており、うち25％は国土防衛に、22％は保険医療に割り当てられたことが分かる。さらに、社会保障税には2100ドル費やされ、所得税とメディケア税を足した金額よりも大きいことが分かる。
ホワイトハウスによると、税収入の10％はアフガニスタンの米軍駐留などの国防予算となっており、保険医療に割り当てられた税収入のほとんどが高齢者や障害者、低所得者向けの公的医療保険であるメディアケアとメディケイドを維持するために使用されている。
一方、教育、科学、テクノロジーの分野は、税収入の５％のみが割り当てられており、全体的に少ない。また、ハイテク兵器や装備には7.62％が使用されていることも分かる。
現在、米政府は2014会計年度の予算を組んでおり、オバマ大統領は社会保障やメディケア関連予算を減らす代わりに、企業や富裕層市民を対象に増税措置を取ろうとしているが、まだまだ低所得者市民へのサポート不足が懸念されている。
米政府当局によると、米国の税収入は過去40年間、国内総生産（ＧＤＰ）の18％を占めており、今後10年は19％に達するとの見込み。
