拉致被害者「みなさんの協力が必要」　ＮＹシンポで悲痛訴え

（左）基調講演を行った古屋圭司 拉致問題担当相＝３日（photo: Tome）、（右）北朝鮮はなぜ拉致を始めたかなど、同国の思惑や性質について講演した特定失踪者問題調査会代表の荒木和博氏＝同

　古屋氏は昨今の北朝鮮について「挑発的な姿勢がエスカレートしている」と指摘、「他国の国民を連れ去るという拉致行為は、人権侵害かつ国家犯罪であり、断じて許されるものではない」と述べた。
　古屋氏は同問題について「解決への機運が高まりつつある」と述べ、その理由として同国の指導者が拉致を敢行した金正日総書記から、直接関与していない正恩氏に代わったこと、中国の北朝鮮に対する態度が変化しつつあり、国際社会での取り組みが活発化していることなどを挙げた。

　また、北朝鮮国内の一般人が携帯電話を持ち始めたという情報もあり、「同国内部からの情報公開などが同問題の早期解決に繋がる可能性がある」として期待を寄せた。
　米ＮＧＯの報告書によれば、北朝鮮による拉致行為は1970年〜80年代に特に頻繁に行われており、これまでに少なくとも14カ国の国民が被害に遭っていることが判明している。

　また同日は、家族が拉致された被害者３人も壇上に立ち、悲痛の思いを吐露した。
　姉の増本るみ子氏（失踪当時24歳）が拉致された被害者家族会事務局長の増本照明氏は「残された家族の人生を変えてしまった」として北朝鮮を激しく非難したほか、1968年4月に失踪した小林栄氏（当時22歳）の弟の七郎氏は「失踪者やその家族の高齢化が懸念される」ため、今後も北朝鮮の拉致問題に国際社会が協力して取り組み、「一刻も早い解決に導いてほしい」と訴えた。