ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事はこのほど、ラスベガス・スタイルのカジノを同州内に６カ所設立する計画を明らかにした。ただし、ニューヨーク市は立地候補に含まれておらず、同知事は「アップステイトエリアにカジノ利用者を呼び込むことがまず最優先であるため、ニューヨーク市には今後５年間はカジノを建設しない」との戦略を語った。
同計画は、州内６カ所にギャンブル許可区を設け、各区に１カ所ずつカジノリゾートを設立するというもの。ただし、州内ですでに特別許可を得てカジノを営業している先住民らに新たな圧力が加わるため、立地などを巡る話し合いが必要となる。
先住民は米国内において、収入の一部を州に支払うことを条件に、特権的にカジノの経営が認められている。ニューヨーク州はセネカ族、モヒカン族、オナイダ族など複数の部族と新たなカジノ建設の立地などを巡る契約交渉を行っているものの、話し合いは行き詰まっている。
クオモ知事はこれについて「交渉が決裂した場合は、州側が自由に立地を選ぶことができる」としている。
また同知事によれば、カジノ経営による収益の一部は教育予算に充てられる。だが先住民以外の経営によるカジノ運営の実現には州法の改正が必要で、昨年承認された覚書に続き新たな法案が議会で可決されることが条件となるため、計画実施にはまだ多くのハードルが残されていると言える。
