有給病気休暇条例が成立 市長の拒否権を覆し

06/28/2013

　ニューヨーク市議会は27日、マイケル・ブルームバーグ市長が行使していた有給病気休暇条例案への拒否権を覆し、条例案を成立させた。同条例案は、2009年にマンハッタン区選出の民主党市議会議員ゲイル・ブルーアー氏が提案したもので、ことし５月に議会で一旦可決したが、市長が「ビジネスにダメージを与える」として拒否権を行使していた。
　同条例案は、20人以上の従業員のいる企業では、１年に５日間の有給病欠を認めなければならないというもので、来年４月から施行される予定。翌年には、同条例が適用される企業の規模が15人以上の従業員を抱える企業にまで拡大される見通し。最終的には、約100万人の労働者に適用されることとなり、病気で仕事を無給欠勤した従業員が不当に解雇される事態も防ぐ。
　その他にも議会では同日、市長と市議会による合意済みの700億ドルの2014会計年度予算案が可決され、マディソンスクエアガーデン（ＭＳＧ）がペンシルベニア駅上での営業を継続するための許可を求めていた議決では、10年間の更新が許可された。
　また、カフェ・レストランにおいて屋外でのブランチ営業が開始できる時間を、現行の正午から午前10時に早める条例案が認められた。