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ニューヨーク州労働局が20日に発表した労働統計によると、ニューヨーク市の５月の失業率が、過去４年で最低となる8.3％に減少していたことが分かった。昨年同月の失業率は9.5％だった。
同局によると、市では過去数年間にわたり、２％の増加となる６万6100件の民間雇用を拡大。５月だけでも、２％増となる１万2800件の非農業雇用を創出した。
州でも、過去数年の間に10万4200件の民間雇用が拡大されている。５月だけで5000件の雇用が増え、失業率は昨年同月の7.8％から、過去４年間で最低の7.6％に下がった。
過去数年で雇用を最も拡大したのは、専門職や企業勤務で４万400件を超える。続いて、飲食関係やホテルをはじめとする接客などのレジャー産業およびサービス業で２万6300件増だった。建築業は過去数年でわずか7000件の増加に留まった。
一方、州内で雇用が減少した業種は、関係官庁、製造業、金融業など。全米では民間雇用数が過去12カ月間で２％増加しており、５月の失業率は7.6％に低下した。
州の失業率は、連邦政府が毎月3100世帯を対象に電話で行う調査を、また雇用数は１万8000人の雇用主の従業員名簿をそれぞれ基準にしている。
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