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ニューヨーク市選挙資金委員会は5日、選挙資金集め活動に重大な違反があったことを理由に、次期市長選への出馬を正式に表明している市会計監査官ジョン・リュー氏への350万ドルのパブリック・マッチング・ファンド(公的選挙資金補助制度)の支給を、5対0の全会一致で保留とした。
パブリック・マッチング・ファンドとは、それまでに候補者が集めた寄付金と同額の補助金を政府が支給するものであるが、同氏の選挙事務所で活動に携わっていた会計と資金調達の元担当者2人がことし5月、架空の寄付者の名義を用いて不正に選挙資金を受け取っていたことが発覚し、有罪判決を受けるなど同氏の選挙資金集め活動全般に違反の証拠がみられたため、同委員会は同氏への補助金支給の保留を決定した。
同氏の代理人弁護士マーティン・コナー氏はこの決定を、市長選を目指す同氏への「死刑宣告」と捉えている。リュー氏は上訴する意向を示し、州高位裁判所への提訴の可能性も示唆している。
他の民主党候補者である市議会議長のクリスティン・クイン氏や市政監督官のビル・デ・ブラシオ氏、前市会計監査官のビル・トンプソン氏、元下院議員のアンソニー・ウェイナー氏らは同日、補助金を受けとっている。
リュー氏は中国系米国人で、次期市長選で当選すればニューヨーク市史上初のアジア系市長の誕生となるとして、中華系コミュニティなどでは同氏への期待が高まっている。
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