ニューヨーク市の都市計画委員会はこのほど、マンハッタン区ミッドタウン東地区の再区分計画について公聴会を実施し、圧倒的賛成多数で同計画を承認したことを明らかにした。これにより、計画は現実に一歩近づいたことになる。
ブルームバーグ政権が推進する同計画は、グランドセントラル・ターミナル周辺の計72区画(ブロック)について、老朽化したビルを取り壊し、既存のビル以上に高い超高層ビルの建築を許可するもので、実現すれば区画内のビルには現在よりも広いフロアやさまざまな最先端技術の導入などが可能となる。
ただしこの計画に対しては、地域の有力者らから強い反対の声も上がっており、公聴会でも投票結果に落胆を隠せない市民の姿が多く見られた。
反対派団体らはビルの近代化の必要性は認める一方で、急増するであろう通勤者に対応するインフラ整備が同計画中に十分盛り込まれていない点を懸念している。
また9月29日付の米紙ウォールストリートジャーナルの報道により、大手開発業者2社が同4年計画に先立ち、ビルの建築開始を許可される可能性が出ていることが明らかとなり、反対派からは計画を疑問視する声が強まっている。
同計画案は今後ニューヨーク市議会に提出され、11月末までに投票が行われる予定となっている。