居住者不在の短期部屋貸しは違法 Airbnbホストに召喚状

10/11/2013

　ニューヨーク州のエリック・シュナイダーマン検事は７日、インターネット貸部屋仲介サイト「エア・ビー・アンド・ビー（Airbnb）」を介して旅行者に部屋を貸し出した約１万5000人に、事情聴取のための召喚状を送付した。
　同サイトは、サンフランシスコに本社を置く同名の株式非公開企業が運営するもので、短期間滞在できる部屋を探している旅行者（ゲスト）と、空き部屋の貸し出しを希望する貸主（ホスト）を仲介する世界規模のシステム。同州では、ホストが不在のアパートの部屋を30日未満の短期間、他人に貸し出すことを禁じるホテル法が２０１０年に制定されており、同サイトを通じて行われたホストの行為のほとんどが、同法に抵触する。
　同社国際政策責任者のデビッド・ハントマン氏は、貸し部屋に実際に居住していない同州のホストは13％のみであると主張しているが、ゲスト滞在中もアパートに住んでいるホストの割合については公表していない。同氏はまた、同法は違法ホテルを取り締まるために制定されたものであり、「時々、自宅をシェアする普通の一般人」を対象としたものではないはずだと主張しているが、州上院議員リズ・クルーガー氏は、隣の部屋に見知らぬ人が次々と交代で宿泊し、ホテルのように利用されていることは、隣人への迷惑行為に値すると主張している。