RELATED POST
カリフォルニア州では1日より、かつての恋人や配偶者が、関係の破綻後に復讐目的で相手の性的な動画や画像をインターネット上に流出する嫌がらせ行為「リベンジポルノ」を禁じる州法を施行した。
米国では近年、リベンジポルノの被害者が急増しており、それを苦に自殺する人も出るなど深刻な社会問題となっている。
同州では、未成年者の性的な映像や写真の撮影を禁じる法律や、本人の許可なく撮影する行為を禁じる法律は存在するが、いわゆる「グレーゾーン」が多く、元パートナーによる故意のデータ流出で精神的に多大な苦痛を受けた場合であっても、立件できないケースが多くあるという。
新法の下では、同意の上で撮影された写真でも、写っている人の同意なく投稿された場合は違法とみなす。違反者には1年以下の懲役と1000ドルの罰金が科される。
ただし、撮影者と流出させた人物が異なる場合や、画像を金銭目的で第三者に渡した場合は適用されないため、法律では取り締まりきれない問題が多すぎるという批判も出ている。
また、いったん流出した画像などをインターネット上からすべて削除するためにはさまざまな手続きや料金が必要となるため、今後も解決策の模索が続けられることになりそうだ。
RECOMMENDED
-
世界最強パスポートはどの国? 日本2位、アメリカは9位に
-
「世界一繁盛」のトレジョはNYのここ レジ数、従業員数は平均の3倍
-
今年はNYで4つの美術館がリニューアルオープン!ニューヨーク・タイムズの「訪れるべき場所」にも
-
NYのレストランがLA火災山火事救援 あなたも参加できるイベント
-
スト長期化で価格上昇の懸念 港湾の供給網を寸断、品不足も
-
ウェグマンズに待望の「寿司レストラン」がオープン 場所はマンハッタン、キーは現代的な日本食か
-
独身がパスポート持って旅をするのに「人気の国」はどこ? 日本は5位、アメリカは圏外
-
ブラウスやニットに合わせるイヤリング 4種の「NY流」組み合わせ方を紹介
-
「2025年に訪れるべき52の場所」ニューヨーク・タイムズが富山県を選出 隈研吾のガラス美術館にも注目
-
偽の求人広告が急増中、5件に1件がゴーストジョブ