低所得者向け住宅の家賃値上げへ ＮＹ市、高齢者住人が決起

10/25/2013

　ニューヨーク市住宅局はこのほど、低所得者向け住宅（ＮＹＣＨＡ）とセクション８の家賃値上げを検討中であると発表した。連邦政府の予算削減の一環として、市の住宅プログラムに対する援助が昨年度大幅に削減されたため、同局は現在厳しい財政状況にある。
　住宅局側は、ＮＹＣＨＡおよびセクション８には必要以上に広い間取りに住む人が多く、主に２ベッドルーム以上の住宅の家賃を値上げすることで、連邦政府からの援助削減分を補いたい、と今回の値上げ案を説明している。
　これに対し住人の多くを占める高齢者は、ワンルーム（スタジオ）への引っ越しを危惧し、反対の声を上げている。
　ある住人は夫を亡くした後、２ベッドルームから１ベッドルームへ移ったのに、今度さらに狭いワンルームへ引っ越さなければならないのか、と不安をあらわにする。住人団体では弁護士を雇い、さらに主張を続けるとしている。
　セクション８は連邦住宅土地開発省による低所得者向け家賃援助プログラムで、住人は民間住宅の家賃の一部を収入に応じて支払い（平均30％）、差額は政府から支給されるというもの。市側は、家賃値上げによる増収をセクション８の削減分に充てることで受給者数を維持したいとして、住民の理解を求めている。