職務質問法裁判の担当外された判事異議申立て却下、だが正当性認められる

職務質問法裁判の担当外された判事　異議申立て却下、だが正当性認められる

11/18/2013

　連邦控訴裁判所判事による委員会は13日、ニューヨーク市警察庁（ＮＹＰＤ）の職務質問法「ストップ・アンド・フリスク」を違憲と判断して担当を外された連邦地裁判事による異議申し立てを退けた。
　シーラ・シェインドリン連邦地裁判事は８月、ＮＹＰＤの悪名高いストップ・アンド・フリスクを違憲とし、同制度の改正を求める判断を示した。だが市は、これが犯罪捜査の妨げになるとし、同判決の無効を求めて控訴。連邦控訴裁判所は10月31日、違憲判決を下した同判事を同件の担当から外すことを命じた。
　同判事を不公平で倫理基準に違反すると非難した委員会は、今回の決定で異議申し立て自体は退けたものの、判事の判断には違法性や不公平、偏見はみられなかったと強調し、「経験の長い優れた法律専門家である」と判事を称えた。
　５日の市長選で、新市長に選ばれたビル・デ・ブラシオ氏は、選挙活動時からストップ・アンド・フリスクの反対を掲げており、就任の際には市の控訴を退け、同判事の制度改正判決を重んじると表明している。　
　同判事の弁護人であるバート・ニューボーン氏は、委員会が今回、判事について「偏見は見られなかった」と明言したことは、判事の判決を無効にしようと躍起になっている市の策略に待ったをかける明るい兆しだと語った。