通勤費の税額控除制度を延長要請へ　都市部70万人に影響

11/20/2013

　今年末で適用期限を迎える通勤者のための連邦税額控除制度について、ニューヨーク州のチャールズ・シューマー上院議員（民主党）は11日、議会に対して同制度の延長を正式に求める考えを明らかにした。
　同税額控除制度では、バスや地下鉄、鉄道などの公共交通機関で通勤する人は、交通費が月245ドルまで連邦所得税の免除対象となり、年間で1000ドル〜1300ドルの還付を受けることができる。
　シューマー氏によれば、ニューヨーク市を含むメトロエリアでは、同制度の対象となる通勤者は70万人を超え、還付金の総額は３億3000万ドルに上る。
　同氏はニューヨーク市の玄関口グランド・セントラル駅で同日、記者会見を行い、今年末までに通勤者税額控除標準化法の成立を目指すことを発表。「同法案は税額控除を延長し、車で通勤する人と公共交通機関を使う人が平等に恩恵を受けられるようにするもの」と説明した。
　期限延長が認められない場合、車で通勤している人はガソリン代のうち月245ドルまでが免除対象となるが、公共の交通機関を利用している人は免除額が130ドルに引き下げられ、所得税額が増加することになる。