政府の情報監視に見直し求める　アップル、フェイスブックらが大統領あて書簡

12/11/2013

　アップル、フェイスブック、グーグルなどの米インターネット関連大手８社は９日、米オバマ大統領と連邦議会に対し、政府による情報監視体制を見直し、国家安全保障とプライバシーのバランスを健全なものとするよう要請する内容の書簡を送ったことを明らかにした。
　書簡にはこのほか、マイクロソフト、AOL、リンクトイン、ツイッター、ヤフーが名を連ねている。
　要請は「ユーザー情報の収集に関する政府の権限を制限する」「政府情報機関は明確な法的な枠組みの下でのみ情報収集を行う」「政府から企業への情報公開要請に透明性を持たせる」「国外で得られる情報に企業が合法的にアクセスする行為を阻害しない」「情報のやり取りに関する政府間の対立を防ぐ」という5つの項目に分けられており、書簡のほか、一般向けに新聞の全面広告や専用のウェブサイト（ReformGovernmentSurveillance.com）にも掲載されている。
　ウェブサイトではこのほか、各社代表のコメントも読むことができ、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグＣＥＯは「政府が行っている情報監視活動に関する報道からは、より広域にわたる情報開示と、政府の情報収集への制限を導入すべき時が来ていることが分かる」と指摘し、政府による具体的な対策実施を求める姿勢を強調している。