市民の所得格差広がる一方 デ・ブラシオ市長の政策に反し
ニューヨーク市のビル・デ・ブラシオ市長は、最優先課題に市民の所得格差の是正を挙げているが、ニューヨーク市立大学(CUNY)グラデュエイトセンターが1月8日に発表した報告書によると、過去10年で富裕層と貧困層の所得格差は拡大しているという。
1990年から2010年の間に、全体の1%にあたるもっとも裕福な高所得者層の平均世帯収入が45万2415ドルから71万6625ドルに増加しているのに対し、下位20%を占める低所得者層では1万3140ドルから1万4168ドルにしか上がっていない。
また、上位20%の高所得者層の世帯収入の合計が、市全体の総世帯収入に占める割合は1990年は48%だったが、2010年には54%に増えた。
一方、下位20%の低所得者層の世帯収入合計が市全体で占める割合は、3.3%から3%へと低下している。
人種別では、市の人口の37.1%を占める白人が、市民の総所得の半分以上にあたる50.5%を稼いでおり、人口比率26.1%のラテン系の所得割合は18.4%であった。また、人口比率21.4%の黒人は16%、13.4%のアジア系は13%と、白人の所得の高さが目立った。
同報告書は、米国勢調査局米地域調査のデータを基に作成された。