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妊娠中絶の権利を支援する非営利団体グットマカー・インスティチュートが３日に発表した最新の調査によると、全米の妊娠中絶率が、1973年以来最低となったことが分かった。
これによると、2011年に中絶した人は全米で106万人で、120万人だった08年から13％減少している。11年の15〜44歳の女性の中絶率は1000人に付き16.9件の割合で、過去最多だった1981年の29.3件より遥かに低く、過去最少を記録した73年の16.３件以来、もっとも少なかった。
中絶する人が減った理由として、近年の不況により、妊娠・出産を避けるカップルが増えたこと、また、避妊方法が非常に効果的になってきたことなどが挙げられる。中絶方法も従来のような手術ではなく、妊娠初期段階における薬物投与によるものが増加しており、2011年には08年より17％増の23万940件が、この方法であった。
同方法による中絶は、医療施設以外で行われる中絶の約23％を占める。なお、全米でもっとも中絶率が高いのはニューヨーク州で、メリーランド州、ワシントンＤＣ、デラウェア州、ニュージャージー州がこれに続く。一方、もっとも低いのは、ワイオミング州、ミシシッピー州、サウスダコタ州、ケンタッキー州、ミズーリ州。ワイオミング州とミシシッピー州では、中絶可能な施設が限られているため、州外で行う人が多いという。
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